これからの時代「つくっては壊す住宅」使い捨ての住宅から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う住宅」が求められています。また、住宅を長期にわたり使用することで廃棄物を抑え環境負担へ配慮しつつ、建替えに関わる費用を抑えることで個人の住宅に対する負担を軽減し、良質な住宅ストックを将来世代へ継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
また、日本人の寿命が世界一なのに対し、日本の家屋の寿命はおよそ30年と世界的に見ても短いため、将来のことを考え長く良好な状態で使用できる長期優良住宅に注目される方が増えています。
住宅ローン減税を活用しない方は投資減税型の特別控除を受けることができます。
最大控除額は100万円となります。控除対象は、長期優良住宅にするに当たり性能強化に費やした費用で、10％が控除額(1,000万円を超える場合、1,000万円を限度として10％の100万円控除)になります。
◆長期優良住宅は、政府の時限立法により補助金等の優遇政策を受けることが多々あります。
平成22年度には100万円(地域材活用型の場合120万円)の補助金があります。このような政策は、その時々により変わってきますので、今現在の詳しい事は弊社までお気軽にお問合せ下さい。
◆長期優良住宅は住宅金融支援機構の【フラット３５】の住宅ローンにおいても特別な商品が利用できます。
【フラット３５Ｓ】（20年優遇タイプ）
当初20年間フラット基準金利から当初10年間1.0%も優遇されます。さらに11年目から20年目まで0.3％優遇されます。フラット３５の金利が2.51%とすると当初10年間、1.51%にて利用ができます。
【フラット５０】
全期間固定金利(36年以上50年)が利用でき、フラット３５Ｓの併用もできます。債務継承が可能になっており、お借入対象住宅を売却する際に、当該物件を購入する方に対して、1回に限り【フラット５０】の固定金利債務を引き継ぐことが出来ます。
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