親しい仲だからこそ、お金のトラブルは避けたいものです。
２世帯住宅の計画あたっては、名義やローン、税金対策といったことも、あらかじめ知識としてお持ち頂くことをお勧めします。

　登記の仕方や名義、税金の負担、光熱費やメンテナンス費用の分担等は、事前に２世帯の間で充分話し合っておくことをおすすめします。
同居型か、分離型か、分離型であっても完全分離型か、これによってローンや税金も大きく変わります

　以下に、２世帯住宅特有で、計画前に２世帯の双方が理解しておきたい点について、簡単な説明をしておきます。

登記

単独登記、共有登記、区分登記の３種類があります。

①単独登記

２世帯住宅の所有権を１人の名義で登記するものです。
両方の世帯が出資しているのに単独登記をすると、贈与税が発生しますので注意が必要す。

②共有登記

２世帯住宅の所有権を複数の名義で登記するもので、出資額の比率に応じて持ち分を登記するものです。住宅ローン控除が、出資者それぞれに適用されます。

③区分登記

２世帯住宅を２戸に分けて、それぞれの所有権を登記するものです
が、完全分離型に限定されます。ここで注意することとして、家の中でで行き来できる家は、１戸の家とみなされますが、鍵のかかる扉で仕切られていれば２戸とみなされるというものす。
完全分離型であっても単独登記や共有登記も可能です。

住宅ローン

　完全分離型で区分登記であれば、住宅ローンを各戸が別々に借りられます。ここで注意することは、２世帯が家の中で行き来でき、鍵のかかる扉で仕切ることができても1戸とみなされるというものです。
住宅ローンの借り入れ資格者が複数いても、１戸の家では、融資は１口です。

税金

　完全分離型で区分登記であれば、税金面で特例条件を充たしやすくなります。
不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの通知は、区分登記であればそれぞれの世帯に、他の登記であれば代表者にまとめて納税通知されます。