耐震・断熱リフォーム(上越妙高地域版)

近年の主な被害発生地震

安心は何事にも換えられません!住み慣れた我が家に安心して暮らし続けるために  

いつどこで起こってもおかしくない大地震

日本は地震大国と言われるほど、多くの地震が頻発しています。 世界にも珍しい4つの大陸プレートの接合点が日本列島なのです。 世界の地震の8割が日本列島で起きています。 近年の主な被害発生地震   それでも、我々は暮らし続けなければなりません。 出来ることを少しでも行うことをお勧めします。 大地震に備えること。自分に出来ることを。  

ご存知ですか?昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた木造住宅は地震に弱いことを。

建築物の耐震基準は、新潟地震(1964年)や宮城県沖地震(1978年)といった大地震が発生するたびに、改正が繰り返されてきました。なかでもとくに重要なのは、1981年に施行された建築基準法です。1981年以降の住宅は新建築基準法の「新耐震基準」をクリアすることが義務づけられており、新耐震基準の有効性は、はからずも1995年の阪神・淡路大震災において証明されました。 1995年、阪神淡路大震災が発生、6433名の尊い命が奪われました。そのうち、建物倒壊が原因による死亡が全体の約85%を占めています。 特に、昭和56年に改正された新耐震基準以前に建てられた建物の倒壊など大きな被害が出ました。古い耐震基準にそって建てられた建物では、マグニチュード7.3の揺れに耐えられなかったのです。 建築基準法の変遷と地震年表 大地震があるたびに建築基準法は厳しくなっています。古い建物は昔の基準のままなのです。また、台風や雨雪などの影響で経年劣化が進んでいると、耐震性能が著しく落ちている可能性もあります。特に私たちの住む上越市は中越地震、中越沖地震と2度の大きな地震を受けています。その時大丈夫だったから、今度大きな地震が来た時も大丈夫とは限りません。耐震性能が著しく落ちている可能性もあります。 ですが、古い耐震基準の住宅も適切な補強で地震に強くすることは可能です。そのためには適切な耐震診断・耐震補強が必要です。  

地震に強い家・弱い家

地震に強い木造住宅を建てるには

ここでは、木造住宅の耐震性を高めるための具体的な対策を説明します。 対策には、窓などの開口や大部屋の取り方といった間取りで行える対策で一般の施主の方にもわかりやすいものから、専門知識がないとわかりにくい壁量や建物のずれといった構造的な対策があります。

地盤に関すること
軟弱な地盤や液状化しやすい地盤に建つ建物は・・・
軟弱な地盤や液状化しやすい地盤に建つ建物は・・・地震の時、地盤は大きく揺れ、その上に建つ建物も大きく揺れます。 この様な地盤の上に建つ木造建物の場合、普通の地盤の建物よりも壁量を増やし、耐力壁を多くしましょう。
建物の形と重さに関連すること
建物の平面形はなるべく単純で、たとえば長方形のようなものがよい
建物の平面形はなるべく単純で、たとえば長方形のようなものがよい平面がL型やコ型などの建物や、凹凸が多い複雑な平面形の建物では、突出部分と建物本体部分の剛性が異なります。 そのため、それぞれの部分が地震時にばらばらに揺れ動いて両者の境界部分(入隅部)から壊れやすくなります。
間取りで注意したいのは
間取りで注意したいのは1階に12畳以上の大きな部屋や続き間をとると、柱や耐力壁の量が2階に比べて相対的に少なくなり、耐震性が低くなります。吹き抜けなども、耐力壁が少なくなるため、耐震性が低下します。
建物の重さを軽くするために
建物の重さを軽くするために屋根材を軽いものにして、建物重量を軽くすることで、建物への地震力を減らすことができます。
建物の重さを軽くするために重いピアノや書棚などを2階におくと、1階にかかる地震時の水平力が大きくなります。 2階の床にのせる積載荷重が軽くなるような部屋の使い方・間取りにします
柱に関すること
柱の位置は
柱の位置は建物の外周および内部の要所でしかも各柱にかかる荷重がなるべく均等になるように配置します。
柱の位置は2階以上の建物の隅柱またはこれに準じる柱は、原則として通し柱とするか、接合部を金物等で補強して通し柱と同等以上の耐力がでるようにします。
金物で補強する
金物で補強する柱に生じる引抜力に抵抗させるために、柱脚と土台とを金物で緊結することが重要です。また、筋かいの端部に金物を用いて補強することによって引張り筋かい として効果を発揮させることができます。さらに、建物に作用する地震力によって上部軸組が基礎からずり落ちるのを防止すると共に、耐力壁によって生じる引 抜力を基礎に伝達するために、アンカーボルトを用いて土台と布基礎を緊結します。アンカーボルトは通常径M12(Zマーク表示品又はこれと同等以上)を用 い、コンクリートへの埋め込み長さを25cm以上とします。
耐力壁に関すること
耐力壁(筋かい等)を入れる。
 耐力壁(筋かい等)を入れる。木造住宅では、建物に作用する水平方向からの力に抵抗させるために、筋かいや面材を用いた耐力壁を設けます。 特に、1981年(昭和56年)以前の耐震基準に基づいて建てられた木造住宅は筋かいの不足などが指摘されており注意が必要です。 (1981年(昭和56年)以降の新耐震設計基準による建物は、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)においても被害は少なかったとされています)
耐力壁の量を多くする。
 耐力壁の量を多くする。耐力壁として、筋かいや面材を用いた耐力壁を設け、建築基準法施行第46条に規定されている、必要な量を絶対的に満たします 。 ※一般的には建築基準法の必要量より20%以上割増することがベストといわれています。※必要量が満たされていない建物は建築基準法違反です。
建物のずれ(偏心)を生じにくくする。偏心率を小さくする。
地震力は階の重心に作用すると考えて良いでしょう。このため、建築物は水平方向に変形するほか剛心周りに回転します。重心と剛心との距離の大きい(偏心の大きい)建築物にあっては、部分的に過大な変形を強いられる部材が生じます。 それらの部材の損傷により、その階の耐力が低下し、地震エネルギーの集中をまねくこととなります。 偏心率とは、重心と剛心のへだたりのねじり抵抗に対する割合として定義され、その数値の大きい程、偏心の度合が大きくなります。 言い換えると、偏心率の小さいほど耐力壁等の水平抵抗要素の平面的な偏りが少なく、地震に強いと言えます。※2000年(平成12年)の建築基準法改正において、木造住宅においては『偏心率は0.3以下であること』と規定されました。建物のずれ(偏心)を生じにくくする。偏心率を小さくする。2階が1階の上にのっている建物では、その重心(建物全体の重さの中心)と剛心(耐力壁の剛性の中心)との間にずれ(偏心)を生じやすくなります。このような建物が地震力を受けると、建物にねじれが生じ、建物が壊れるおそれがあります。このため、建物のずれ(偏心)を小さくしておきましょう。

  耐力壁は、はり間方向、及びけた行方向に作用する地震力に対してそれぞれ安全であるように配置します。 日本建築防災協会、日本建築士会連合会編「わが家の耐震診断と補強方法」では、下図のように区分しており、上ほど耐震的であることを示しています。

わが家の耐震診断と補強方法 (1)隅角のすべてがL形壁 建物の角隅すべてに、はり間、けた行の両方向に壁が直角(L形)にある場合です。
(2)隅角の一部が一方壁 建物の隅角のうち一部かまたは全部が、はり間、けた行方向どちらか一方にしか壁がない場合です。
(3)一隅が両方とも開口 建物の隅角のうち1つでも、はり間、けた行両方向ともに壁がないものがある場合です。
(4)一面が全開口 建物の四辺のうち一面だけに全く壁がない場合です。
(5)二面が全開口 建物の四辺のうち二面に全く壁のない場合です。

耐力壁をバランスよく配置しましょう。 たとえば、南面におおきな開口を設ける場合、南面は北面に比べて耐力壁が少なくなり、耐力壁の配置が北側に偏ってしまいます。この場合もずれが生じ、地震力をうけた場合壊れやすくなります。 耐力壁  

動画で見る耐震補強の効果

独立行政法人防災科学技術研究所/兵庫耐震工学研究センターの実験施設「E-ディフェンス」において、文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として、実際の住宅を移築しての実験が2005年11月に行われました。 築30年の在来軸組構法住宅を移築し、左側の建物は耐震補強を行い、右側の建物は現状のままで、阪神・淡路大地震の地震波で揺らしました。補強を行っていない建物(右)は大きく揺れ始めてからおよそ7秒で1階部分が倒壊していまいました。一方補強した建物(左)は倒壊せずに残っており、耐震補強の効果が高いことがわかります。 1995年に阪神・淡路大震災でなくなった方の約88%の方が、震災直後に倒壊した建物が原因で亡くなられたと言われています。家が倒壊してしまうと、救助にも行くことが出来ず、火災を消すことも出来ません。住宅が倒壊したことが原因で、延焼を広げてしまったという側面もあり、地震が起きても倒壊しない耐震改修がクローズアップされているのです。 神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間になくなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。この数字から分かることは、地震が起こったときに、地震に耐えられない住宅や、地震に対して弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。まさしくこの実験動画のように数秒で倒壊してしまったということです。  

まずは自己診断から

今住んでいる住宅が地震に強いかどうかを、ご自分で簡単に調べる方法があります。それは、国土交通省が監修した、住宅の所有者向けに作成した、インターネットサービス「誰でもできるわが家の耐震診断」です。次のような項目で、診断します。 ◆建てたのはいつ頃ですか? ◆増築したことはありますか? ◆大きな吹き抜けがありますか? ◆1階と2階の壁面が一致しますか?    など 詳しくは、日本建築防災協会の「わが家の耐震診断」をご覧ください 数分でできる簡単なもので、住宅の耐震性能についてのポイントもわかるようになっています、気になる方は今すぐチェックしてみてはいかがでしょうか。  

助成制度について

上越市では、耐震診断・耐震改修の助成制度が活用できます。 利用されたい方は弊社にお問い合わせください。 <対象住宅> 1.上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」となった住宅 2.上越市木造住宅耐震設計支援事業に基づき、耐震設計を行い耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる住宅 3.上記の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅 4.耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。 5.市税を完納している人 <補助額> 下記の額の合計額(上限65万円) 1.耐震改修に必要な費用の1/3(上限50万円) 2.1.で算出した額の1/2(上限15万円) <募集件数> 5件(多数の場合は抽選となります。)  

もし地震が起きてしまったら

●身の安全を確保 家具の倒壊から身を守りましょう。 あわてて外に飛び出さないように、揺れがおさまるまで待ちましょう。 ●火の始末 ガスの元栓、家電のスイッチなど火の元になりそうなものは、全て閉めましょう ●火が出た場合は、すばやく消化 震災時、緊急車両はなかなか到着できませんので、小さな火事でも被害が大変大きくなります。初期消火に努めてください。 ●避難 近所の指定避難場所に徒歩で避難しましょう。 瓦の落下、門柱・ブロック塀、切れた電線などに注意してください。 また、山地、がけ近く、津波危険地帯にお住まいの方は、早急に非難が必要です。 ●正しい情報を 災害の発生した混乱時には、誤った情報・噂・デマが流れることもあります。防災無線放送やラジオなどの正しい情報を聞くようにしましょう。 災害は突然やってきます。時間帯によっては、家族が学校や職場、買い物などで離ればなれになる可能性があります。事前に災害時の集合場所や連絡方法を確認しておきましょう。 地域では防災対策や体制の強化をすすめていますが、想像を絶する大地震が発生した場合は、地震や家族の生命は、自分たちで守るしかありません。日ごろから防災グッズなどの備えも万全にしておきましょう。

災害時の連絡方法

災害用伝言ダイヤル(171)  NTT東日本
NTT西日本
災害用ブロードバンド伝言板 NTT東日本
NTT西日本
ケータイ災害用伝言板Docomo
au
softBank
ウィルコム
市役所 上越市HP
妙高市HP
糸魚川市
柏崎市
電気会社東北電力
ガス・水道局上越市ガス水道局
妙高市ガス水道局
糸魚川市ガス水道局
柏崎市ガス水道局

 

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